国保コロナ減免のたたかいを
「＃国会を止めるな」の声をよそに通常国会が閉会。コロナ危機の克服はこれからが正念場です。
19日、四国４県の民主商工会の皆さんと「持続化給付金」の改善などを求めて、四国経済産業局に要請を行いました。事業者が給付をどれだけ待ちわびているか。申請と審査の簡素化で迅速に給付できるよう、審査は後回しのドイツ方式にも学ぶべきです。
倉林明子参院議員が厚生労働委員会で「事業収入の３割以上減収要件」について「見込みで減免し、結果３割以上減らなくても取り消しとせず、返金も求めない」との大臣答弁を引き出しました。
今年２月以降で１カ月の売上が、前年収入の12分の１（月額平均収入）と比べ３割以上減少していれば「国保減免申請」ができると、京都市や横浜市などの自治体が対応を始めています。
厚労省通達を読み込めていない自治体もあり、従来の減免制度の延長としかとらえていない場合も多々あります。各分野からの運動が大事です。
四国各県への行脚も再開。高知県の土佐市で、漁業、農業の方と懇談、一次産業への対策やコロナを乗りこえた社会への展望を語り合いました。
愛媛県で延期になっていた県後援会総会が開かれました。８月末にも解散か？の声もあがっています。まさに生命と暮らしのかかった選挙戦、負けられません。
6月20日 よう子記
