女性差別撤廃へ勧告履行を
市民団体が省庁と意見交換会
日本政府に選択的夫婦別姓制度の導入や沖縄米兵による性暴力の防止などを求める国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の勧告の履行に向けて市民団体が１０日、参院議員会館で省庁との意見交換会を開きました。
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク、女性差別撤廃条約実現アクションの共催。勧告は４度目となる選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正や、同条約選択議定書の批准、男女賃金格差解消に向けた具体策、沖縄米兵による性暴力の適切な処罰や被害救済、中絶の配偶者同意要件削除など前回より踏み込んだ具体的手だてを求めています。
しかし、市民団体への回答では勧告の履行に真剣に向き合わない政府の姿勢が浮き彫りになりました。
臨時国会で継続審議となっている選択的夫婦別姓制度の導入について、法務省は、高市早苗首相から「旧姓の通称使用のさらなる拡大にとりくむように指示があった」と回答。市民団体の代表が、２９年前の法務省リーフレットで旧姓の通称使用が悪用される例が明記されていると述べたのに対し、法務省は「当時と比べ変化もあるので精査中」と答えました。
女性差別撤廃条約選択議定書の批准の障害について、外務省は具体的な論点をあげられませんでした。
日本共産党の山添拓、吉良よし子、仁比聡平、白川容子、岩渕友の各参院議員、本村伸子衆院議員、立憲民主党、社民党の国会議員が同席しました。
（１１月１１日付「しんぶん赤旗」日刊紙 国民運動面から）
