母屋浸水 納屋で生活―白川議員聞き取り
日本共産党の白川容子参院議員は８月３１、９月１の両日、８月の大雨で被災した熊本県内で被害の実態を調査し、被災者の要望を聞きました。党熊本県委員会の松岡勝委員長らが同行しました。
初日の上天草市内は宮下昌子市議の案内で、堀江隆臣市長や担当職員、被災者らから市の施設や民家の被災状況を聞き、現場を視察しました。
市内のホテルに２次避難している男性（７８）は「退出期限を延ばしてほしい」と要望。母屋が胸の高さまで浸水し、納屋の２階に仮住まいしている女性（７３）は「家を確保するにしても解体するにしても、何をするにもお金が必要だ」と経済的支援を求めました。
２日目の熊本市内の調査では、熊本地震（２０１６年）に続くコロナ禍、物価高騰の中での復興途上で、今度の水害が事業者らに追い打ちをかけるような打撃になったことが明らかになりました。
飲食店経営の男性（６８）は、１００万円の食洗機が水没し買い替えを迫られています。水害で一部利用者が他の施設に避難しているサービス付き高齢者向け住宅を提供する塚本裕紀子代表は「他の施設に避難している方の介護利用料を免除してほしい」と要望しました。
井芹川の氾濫被害を受けた林田厚志さん（７５）は「市役所建て替えなど不要不急の大型事業はやめて、被災者支援を優先してほしい」と話しました。
熊本市議団の上野美恵子、井芹栄次両市議と懇談。上野氏は「想像を超える水害は毎年起きると想定することが必要。防災安全交付金などを利用した浸水の予防的対策に取り組むべきだ」と指摘しました。
白川氏は調査後、被災者、被災現場の現状はそれぞれ深刻だと指摘し、「国の支援制度が被災者の要望に追いついていないことも明らかになった。聞き取った実態を一つ一つ突きつけて、制度を被災者に寄り添ったものに変えていくよう求めたい」と述べました。
（9月2日付「しんぶん赤旗」日刊紙・社会面から）
