高知空港―軍事利用排除されず・特定利用空港の候補に
日本共産党高知県議団（塚地佐智団長）は29日、有事に備えて自衛隊などが民間の空港や港湾を平時から利用できるように整備する特定利用空港・港湾に、高知空港（高知県南国市）が候補として検討されていると報道された問題で、国の担当者からオンラインで聞き取りをしました。白川容子参院議員が参加しました。
高知県ではすでに、高知港・新港、須崎港、宿毛湾港の3港が同港湾に指定されています。
参加者は「高知空港が当初、選定されず今回、候補となったのはなぜか。状況の変化があったのか」と質問。国の担当者は状況の変化というよりも、部隊などの所在地の近くにあるなど空港・港湾の特性に着目し、その整備状況などもふまえて選定することにしているなどと答えました。
自衛隊の利用には「存立危機事態」や「重要影響事態」は含まれるのかの問いには、担当者は排除されるものではない、その時々の状況に応じて必要な空港や港湾を利用することになると回答。これに対して参加者は「重要影響事態」となると弾藁を運ぺるのかと追及。担当者は重要影響事態法に基づいて弾薬の提供は行われ得るが、特定利用空港の選定とは別個の活動だと述べました。 日米共同訓練に高知空港が利用される可能性をただすと、担当者は「可能性として排除されるものでない」と答えました。
参加者は空港をつくるときに地元住民が平和利用のためならと土地を提供したことを強調しました。
（8月30日付「しんぶん赤旗」日刊紙・政治総合のページから）
