中四国地方議員オンライン座談会
人口減社会への対応は参院選の争点の一つです。日本共産党の白川よう子参院比例候補と中四国の地方議員がオンライン座談会を聞き、婚括や妊娠・出産支援に偏る地方自治体の取り組みや、あるぺき人□減対策について語り合いました。
人口減少が全国より早く進む高知県の中根佐知県議は「女性に県外に出るなといい、メタパース（仮想空間）婚活支援事業までやる。結婚や出産の選択に行政が介入していいのか」と批判。高知市の岡田はるか市議は、婚姻数増加をめざし出会いの場創出などをする「ラブアクト推進事業」などに疑問を呈しました。
松山市の杉村千栄市議は「大学での啓発事業でアンケートに答えた学生に妊娠期のリスクを減らす葉酸サブリを渡す。若い女性だけ対象にするような施策が多く〝産めよ増やせよ″を感じる」と紹介。広島市の中村孝江市議は、中3までの子ども医療費助成に所得制限と窓口一部負担金の要件があるとして「これで子育て世代が市に戻るとは考えられない」と述べました。
白川氏は「政治が多様な生き方の選択を応接することが大事だが、結婚・妊娠・出産支援中心で政策のバランスが悪い。地方で子育てしながら仕事を続けられる賃金や働き方ではなく、暮らしの安心抜きに多様な選択は生まれない」と指摘。国と地方が連携しジェンダー平等社会を進めるためぜひ国会へ送ってと呼びかけました。座談会はユーチューブの「白川よう子
チャンネル」で視聴できます。
（６月26日付「しんぶん赤旗」日刊紙・地方総合のページ）
