ケア労働の支援に好機―保育のつどい
保育士の配置基準は長年の運動で昨年、76年ぶりに改善されたものの、保育士不足の窮状を打開するには至っていません。「ケア労働の処遇改善を一番にやりたい」と熱意を燃やす白川よう子参院比例候補は1日、福岡市の保育のつどいで「保育士の待遇は政治を変えれば一発逆転できる。みなさんの思いを国会に届けたい」と力を込めました。
保育士1人が担当する子どもの数は3歳児が20人から15人、4・5歳児が30人から25人に見直されました。現場はどう変わったか。グループ討議では「（要件を満たせば支給される）加算方式のため、補助金をもらえる園ともらえない園がある」「もともと赤字覚悟で多く配置していた」などの実態が示されました。
憤り噴出
特に午後5時以降は少ない保育士で数十人の子どもを見なければならず、「朝夕の時間帯のやり繰りが大変」「子どもの発達保障が十分にできない」という悩みや「正規職員、臨時、パート、短期などいろんな働方で保育室同士のコミュニケーションが取れない」「派遣の人ができない仕事は常勤に負担がかかるのに、派遣の方が時給が高かったりする」など規則緩和への憤りも出されました。
25年度からは1歳児の「6対1」基準を見直さないまま、「5対1」に職員を配置した施設への加算措置が始まりましたが、ICT（情報通信技術）活用や職員の平均経験年数10年以上など3要件のハードルが高く「とても使えない」との声が。白川さんはこの問題を追及した日本共産党の伊藤岳参院議員の質問を紹介しながら「なぜ保育士の処遇がこれほど悪いのか」と問いかけ、女性が多く働くケア労働を低賃金に抑えてきたジェンダー不平等の構造があると指摘しました。
「医療や介護、保育現場は国が定める公定価格で運営される。参院選はケア労働の仕事を支える政治に切り替えるチャンス」と述べ、党躍進を訴えました。
声あげる
参加者は「軍事費を保育に回せば変わる」「消費税引き上げと大企業減税の関係が分かった。ゆがみが解決すればゆとりある豊かな生括につながる」「諦めず声をあげようと力になった」など話し合いました。
（6月７日付「しんぶん赤旗」日刊紙・西日本のページから）
