日鉄呉跡地の軍事化を調査
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は20日、防衛省が「多機能な複合防衛拠占点をつくるとしている広島県呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地を訪れ、調査しました。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国比例候補、白川よう子参院比例候補、高見あつみ参院広島選挙区候補、反対運動に携わる市民らが同行。奥田和夫市議ら案内で現地を見学した後、防衛省と中国四国防衛局の説明を受けました。
目鉄呉地区（2023年9月閉鎖）について防衛省は昨年3月、防衛力の抜本的強化として、▽装備品などの維持整備・製造基盤▽防災拠点▽港湾機能―を整備す計画で跡地一括購入にむけ日鉄側と交渉していると市議会で明らかにしました。市民らは「日鉄呉跡地問題を考える会」を結成し軍事拠点化反対の集会や署名などに取り組んでいます。
複合防衛拠点の整備計画を検討・決定した時期や装備品の具体的な内容などについて防衛省側は「回答を持ち合わせていない」「検討討中」などと答えせんでした。山添氏が「装備品製造基盤に入る防衛産業との交渉はあるか」と質問すると「相手方のある話」と述べ、交渉自体はは認めました。
参加者から「住民説明会を開くぺきだ」「弾薬庫が造られたら攻撃の標的となる」などの声が出ました。説明後の交流で二比氏は「地元の了解なく自衛隊施設整備を進める例はない。決めるのは国民だと闘いを広げよう」と述ぺました。
山添、仁比、大平、白川各氏は同日、米軍岩国基地のある山口県岩国市で運動する市民、党議員団と懇談し、基地強化や騒音被害など実情を聞きました。
（2月21日付「しんぶん赤旗」日刊紙・政治総合のページから）
