沿岸漁業守る支援策が急務－今治市で漁師らとつどい
日本共産党の白川よう子衆院四国比例候補は2日、愛媛県今治市で党市委員会主催の「漁業とくらしを考えるつどい」に、伊藤学東予地区委員長、松田すみこ市議らとともに参加しました。漁師や漁業関係者らと、改定漁業法が施行されて以降、沿岸漁業がどう変わったのか、地域漁業が直面する困難などについて話し合い、「赤旗」購読や入党を呼びかけました。
漁協准組合員でもある河野五郎党今治市委員長は、日本の漁業生産高は20年間で20％低下し、漁業従事者は30年間で半減、65歳以上が4割近くを占めていると現状を報告。不漁、燃油高などに苦しむ漁業経営の支援策を国が主導して実施するべきだと述べました。
漁師や漁協関係者らは「磯焼けし藻場がなくなり、魚が取れない。漁業で生活できなくなった」「魚価が安くなる一方、燃料が高くなり、採算が合わない」「子どもが安心して漁業を継げるよう国に支援してほしい」と現状を訴えました。
白川氏は、沿岸・家族漁業を守り、漁師になりたい若者を育て、漁業を振興するためには、国の支援策が必要と力説。大企業や大型漁船経営の利益優先で、多数の小規模沿岸漁業者の権利や利益を踏みにじる改定漁業法には「怒りで震えるような患いがした」とし、「一緒に力を合わせて政治を変えましょう」と呼びかけました
（8月5日付「しんぶん赤旗」日刊紙・西日本のページから）
