日本農業支える政治に―愛媛農民連総会であいさつ
愛媛農民連は5月29日、定期総会を内子町で開催し、食料自給率向上、農業と農村を守り、農民運動を継承する若い組合員を増やす取り組みなどについて話し合いました。
森井俊弘会長は「国会審議中の農業基本法改定案には後継者対策もなく、生産は輸入頼りだ」として、「われわれの声を反映して、地域、農村、農家を守る経営に取り組もう」と訴えました。
吉田泰臣事務局長は、税金の自主申告運動を軸に、食と農の危機を打開する運動、ものづくりや産直などに取り阻むなどとした活動方針を提案しました。
植村隆昭農民連全国常任委員、日本共産党の白川よう子四国ブロック国政対策委員長が来賓あいさつ。白川氏は「いま求められているのは、国が食料自給率を向上させ、農業で食べていけるようにしていくこと。力を合わせて日本農業、国民のくらしを支える政治へ切り替えよう」と呼びかけました。
愛媛食健連の村田武会長が能登半島地震の復旧復興をテーマに講演しました。
（6月5日付「しんぶん赤旗」日刊紙・西日本のページから）
