低空飛行訓練やめよ！嶺北３町村で懇談
米軍機の相次ぐ低空飛行訓練を受け、日本共産党の白川よう子、浜川ゆりこ（高知2区重複）両衆院四国比例候補は15日、訓練ルートがある高知県嶺北（れいほく）地域の大川村と土佐、本山両町を訪ね、首長らと懇談し、現地調査しました。
四国各地の目撃情報によると、11月20日に戦闘機３機、同28日に同２機が嶺北地域などを低空飛行。早明浦（さめうら）ダム湖上流の大川村では28日、保育園庭で悲鳴を上げる園児らの頭上を戦闘機２機が急旋回し、ダムに向かって山の谷間を飛びました。嶺北地域でも目撃される米軍のオスプレイは同29日に鹿児島・屋久島沖に墜落しました。
大川村の和田知士村長は「異常に低く飛び、山の上の住民は『（機体が）下に見えた』と言うこともある」と説明しました。1994年には低空飛行訓練中の米軍機が早明浦ダム湖に墜落。墜落現場は今回、飛行が撮影された保育園や村役場から約1キロ先です。
事故当時、村職員だった和田村長は「ひとつ間違えば小中学校、保育所を巻き込む大惨事になっていた」と指摘。「（4年前に）嶺北４町村の首長で防衛省に訓練の中止を要請に行った。説明責任や米軍に対しても、はっきりものを申すべきだ」と語りました。
土佐町の高橋昭雄副町長は11月にあった全国町村長大会の全35項目の国への要望のうち、米軍機の低空飛行訓練について「関係自沿体の意向を無視して実施されることがないよう適切に対応すること」との要望が採択されたと紹介。「（全国の）動きになっており、力強い」と述べました。
国は嶺北４町村長の要請などを受け、昨年、低空飛行訓練を観測するカメラを本山町内に設置しました。高橋氏は和田守也・土佐町長の意向として、オスプレイの墜落事故なども踏まえ、４町村長で協議して再び国に要請したいと話しました。
本山町の澤田和廣町長は町として30年以上前から目視で低空飛行訓練を記録するなどし、「低空飛行訓練に反対する運動を嶺北地域で連携して取り組んできた」と強調しました。「アメリカ本土では動物がいるところでも低空飛行しないのに、『私たちは動物以下か』と言っています。こうした危険な行為は即刻、中止してほしい」「粘り強く、根気強く『低空飛行はやめろ』と訴えていく。４町村と連携して取り組みたい」と語りました。
白川氏は「みなさんと力をあわせ、日本の空を勝手放題に飛び回る低空飛行訓練をただちにやめさせていきたい」と応えました。
春名直章県委員長、松本顕治県常任委員、松繁美和・本山町議、和田賢二・土佐町議が同行しました。（12月18日付「しんぶん赤旗」日刊紙・社会面から）
