自粛を要請するなら補償とセットで！
新型コロナウイルス感染者急増にともない、７都府県に出された緊急事態宣言。四国各地でも感染者が増え、外出自粛の要請が出され人の移動が急激に減っています。再開されたばかりの学校も再び休校になるなど、社会的影響は計り知れません。
しかしそれに伴う補償は、個人の給付金も５８００万世帯のうち１３００万世帯程度しか対象にならず、中小企業・個人事業者に対する給付も４分の１から５分の１程度。
しかも１回きりです。「自粛を要請するなら補償とセットで！」いたる所からこの声が。必ず実現させましょう！
四国の党コロナ対策本部長として行脚を続けています。香川県議団と共にホテル業界を訪門。「４月の売り上げは前年度同月比１割。これが半年続けば立ち行かなくなる。」従業員を抱え、倒れるわけにはいかないという思いが切実です。
11日、新居浜市議団が要望を聞く会を開催。小学校が、感染拡大地域を行き来する長距離トラック運転手の子どもさんに自宅待機を求め、３人が始業式と入学式を欠席する事態となり、いたたまれない気持ちです。
しかし、こうして問題点を出し合い、あきらめずに国や行政に提案し続けてきた事が少しづつでも前に進みはじめました。
国保料の減免や、傷病手当も実現の兆し。自治体独自で様々な取り組みも進み始めました。スピード感を持って誰一人取り残さない施策の実現に力を合わせます。
2020年4月11日 よう子記
