春闘勝利へ中央行動
国民春闘共闘委員会、全労連、東京春闘共闘会議、全国食健連、建設アクションは５日、春闘ですべての労働者の大幅賃上げ・底上げをめざして、東京・霞が関を中心に中央行動を展開し、省庁要請や集会、宣伝、デモ行進など終日多彩な行動に取り組みました。
全国一律最賃署名１１万人超
全労連・国民春闘 集会や議員要請
全労連・国民春闘共闘委員会などは、全国一律最低賃金制度の実現、長時間労働根絶・労働時間短縮・労働時間規制強化を掲げて、署名提出や議員要請を行いました。
東京都内で開かれた集会で、全国一律最賃署名１１万２９３５人分と、労働基準法の規制を強化し、長時間労働根絶・労働時間短縮を求める署名１万９２４６人分を提出しました。
国民春闘共闘の秋山正臣代表幹事（全労連議長）は主催者あいさつで高市早苗政権が狙う裁量労働制の規制緩和は「長時間労働を助長する仕組みだ」と批判。最賃の取り組みについて、各地方の審議会で、学生や多様な労働者が意見陳述し、知事による意見表明も行われたと強調し、「こうした取り組みを国会議員に伝え、『最賃全国一律１７００円、めざせ２０００円』を実現させよう」と訴えました。
黒澤幸一事務局長は、全労連などが昨年実施した「働く時間に関して本音を語る緊急アンケート」を紹介。労働時間について「減らしたい」と回答した人が６割近くに上り、「増やしたい」と答えた人も生活苦を理由に挙げていると指摘。「財界がいう『働きたいニーズ』がないことは明らかだ。労働時間の短縮と賃上げの世論を広げていこう」と呼びかけました。
日本共産党の白川容子、山添拓両参院議員があいさつしました。
（３月６日付「しんぶん赤旗」日刊紙 国民運動面から）
