国会に届け 原発ゼロの声
四国電力伊方原子力発電所３号機が再稼働されて、７カ月余が過ぎました。地元新聞の世論調査でも、「再稼働に否定的」な回答が約７割。２号機の廃炉を求める回答も約８割にのぼっています。この多数の声が国政には届きません。
四国比例選出の６人の議員はもちろん、小選挙区選出議員も含め、四国の衆院議員で伊方原発３号機の再稼働停止、全基廃炉を求めた議員はいません。この願いを衆議院で本格的に論戦し、世論で包囲し、「原発ゼロ」の実現へ、その架け橋になってほしいと切実に願っています。
子どもたちの貧困をなくすための活躍も十分に期待できます。愛媛でも就学援助をうける児童・生徒は増加傾向です。政府交渉のときには繰り返し、子どもの医療費無料化を国の責任でと求めていますが、国の試算では２千３百億円が必要とのこと。
また、経済財政諮問会議の民間議員は学校給食の無償化を提案されていますが、無料化に必要な額は５千２百億円と試算されています。この２つをあわせると、約７千５百億円です。行き過ぎた大企業減税是正、大型公共事業のムダをなくすなどで財源をうみだすことは可能です。子どもたちの医療費と学校給食の無料化が国の責任ですすめば、貧困打開への大きな後押しになり、自治体のとりくみをさらにすすめることになるでしょう。
県内の産科医不足と高齢化も深刻です。今治市では、ある産婦人科診療所で、出産直後の女性が死亡する医療事故が相次ぎました。医療ミスではないとの判断ですが、原因の根本は医師不足です。県内で分娩を担当しているのは３４病院・診療所で、この１０年間で１０施設も減っています。分娩できる病院がない自治体も多く、事態は深刻です。産科医をはじめ医師と看護師の確保は今でも大きな課題です。
香川県議として、医療・福祉分野のエキスパートとして奮闘されてきた白川さんを押し上げ、暴走ストップ、いのちとくらしを守る議席をうちたてたい。（日本共産党愛媛県議・田中克彦）
〈2017.04.30 民主香川、愛媛民報、徳島新報、高知民報への寄稿〉
