業者の願いを国会に
私は年に数回、愛媛県商連・民商の仲間と国会議員会館を訪問し、愛媛県選出の議員に「要請書」を提出して、地域の中小業者の経営とくらしを守ってほしいと訴えています。
この間、自民党議員を中心に訪問してきましたが「消費税増税に反対する請願書」を受け取らず、地域経済の衰退やシャタ－通りになっている商店街の状況も知っているにもかかわらず、中小業者を守り地域経済を活性化するための提案に耳を傾けてくれる議員がいませんでした。
今から17年前、今治地域の地場産業タオルが海外からの輸入の増大によって壊滅的な打撃を受け危機的な状況となった時に、衆議院の予算委員会で「セーフガード」（緊急輸入制限）の必要性を政府に迫ったのが、春名直章衆議院議員（当時）でした。
そして、今治民商の会長と一緒に、経済産業省の平沼大臣に「セーフガードを発動し、タオル産地を救ってほしい」と直談判することができ、多くのタオル会社や業者に喜ばれました。これは、共産党の国会議員の力です。
昨年12月、四国4県連・民商が「四国経済産業局交渉」を行ないました。この交渉で、白川さんは、コンビニ問題について「商店が無くなりコンビニだけになっている地域もある。事業主だけでなく年配の人やアルバイトの店長がすべて仕切っている店もあり、経営も健康も大変な状況になっている」と、実態調査をするよう政府に迫りました。業者にとって本当に力強い存在でした。
また、白川さんとは「日本共産党・四国山の会」で、何度か山に登りましたが、話せば話すほど、知れば知るほど「ごっつい人柄」にひかれていきました。
常に「権力から弱者を守る」という強い信念を持っている白川さんをみんなの力で、国政に押し出し、国会でもっと暴れてもらおうじゃないですか。私も力いっぱい応援します。（愛媛県商工団体連合会事務局長、今治民主商工会事務局長 田部 浩三）
〈2017.02.05 民主香川、愛媛民報、徳島新報、高知民報への寄稿〉
