地域医療守れ ２２万筆
全日本民医連 国会提出
厚労省要請も
地域医療を崩壊の危機から守ろうと、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が２５日、国会議員への要請行動と国会内で集会をしました。地域医療の維持存続へ国の支援を求める請願署名が４２万９４７１人分（２２日時点）集まっており、そのうちの２２万人分を国会に提出しました。同日、厚生労働省への要請も行いました。
集会では、岸本啓介事務局長があいさつ。今回の署名活動がこれまでにない規模とスピードで広がっているとし、「それほど、みんなが『地域医療を守ろう、病院なくすな』の強い思いがある」と強調しました。
全国の民医連から、署名活動に奮闘する様子や、新たな共同の経験が報告されました。
山梨県では、通常の２倍以上の署名が集まり、甲府市と身延町で請願が採択されました。新たな幅広い医療団体との結びつきができ、県・地区医師会と民間病院協会との懇談では、立場や信条の違いを超えて協力し合うことを確認したといいます。テレビ報道でも取り上げられ世間の認知が広がり、コンビニ店長が６１人分の署名を集めるなど、「大きなうねりとなっている」と力を込めました。
福岡県では、経営が厳しく夜勤職員の確保も困難な地方のある医療機関から、「この声を国に届けてほしい」と１３０人を超える署名を託されたことを紹介。国の支援に対し、医療機関や職種によって差がでないよう「医療機関の裁量で柔軟に使える形にすべきだ」と訴えました。
集会には野党議員が出席。日本共産党からは白川容子参院議員が出席し、あいさつしました。
（１１月２６日付「しんぶん赤旗」日刊紙 社会面から）
