診療報酬大幅増こそ
参院厚労委 白川議員が初質問
日本共産党の白川容子議員は２０日の参院厚生労働委員会で初質問に臨み、診療報酬の大幅引き上げと、市販薬と同等の効能がある処方薬＝ＯＴＣ類似薬の保険適用の継続を求めました。
白川氏自ら聞き取った病院の経営危機の声を示し、診療報酬が長年上がっていないことが最大要因だと指摘。「２００２年以降で診療報酬の消費税対応分を除いた本体と薬価の合計がプラス改定になったことはあったのか」と問いました。厚労省の間隆一郎保険局長は１０年と１２年の２回と答弁。白川氏は、その２回は自民党政権でない時期だと批判し、「診療報酬が引き上がらない中、医療従事者と他産業との賃金格差が広がり、全国で看護職員が他産業に流れ、看護師が確保できないためにベッドを制限しなければならない病院が増え続け、経営は深刻になってきた」と告発しました。診療報酬の大幅引き上げを強く求め、「地域医療の要である病院の救済は国民の命を守るためにも待ったなしだ」と強調しました。
また、診療報酬の引き上げ分を患者負担増に委ねるべきではないと主張。ＯＴＣ類似薬の保険外しで難病患者の薬代の自己負担が約２７倍にも増える実例を示し、医療費抑制はどの世代にも負担軽減にならないと追及しました。上野賢一郎厚労相は、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合うことなどが重要と答弁。白川氏は、所得が１億円を超えると税率負担が下がる「１億円の壁」の撤廃と大企業の法人税減税の見直しなど本当の意味での応能負担で、社会保障抑制策からの転換を求めました。
（１１月２１日付「しんぶん赤旗」日刊紙 1面から）
