「サービス停止は違憲」
障全協が省庁交渉
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は１７日、障害児・者の暮らしの場や介護・障害福祉などについて国会内で関係省庁と交渉しました。
暮らしの場の交渉には、障害がある人の家族や障害者事業所の職員らが実態を訴えました。さつき福祉会（大阪府吹田市）の江見和則さんは、グループホーム利用者の高齢化や重度化で支援内容が多様化しているにもかかわらず職員不足が深刻だとして、「利用者に必要な支援を行うことが難しくなっている」と指摘。「社会福祉の仕事が働きがいのある職業として認められるような賃金体系をつくれるように検討してください」と述べ、報酬単価の引き上げなどを求めました。
介護・障害福祉サービスに関する交渉には、６５歳になった際に千葉市から介護保険サービスへの切り替えを迫られ、今まで利用していた障害福祉サービスを打ち切られた天海（あまがい）正克さんらが参加。天海さんは「サービスを打ち切られヘルパーがいなくなると、生活が成り立たない。生きる権利を奪うことは憲法違反ではないか」と訴えました。厚生労働省の担当者は「一人ひとりの状況を見て、適切に対応するよう各自治体に周知していく」と答えました。
障全協交渉に参加した「全国障害者の暮らしの場を考える会」の人たちはこの日、日本共産党の白川容子参院議員、立憲民主党の国会議員と懇談しました。
交渉は１９日にも予定しています。
（１１月１８日付「しんぶん赤旗」日刊紙 社会面から）
