保育士配置基準改善こそ
２２０人が政府・国会要請
子ども関係予算を大幅に増やし、全年齢での保育士配置基準と処遇の改善を求めて、全国の保育者ら２２０人が１７日、こども家庭庁との懇談や国会議員への要請を行いました。主催は、全国保育団体連絡会（全保連）などでつくる「よりよい保育を！ 実行委員会」です。
鹿児島大学・伊藤周平さんによる情勢学習後、全保連の逆井（さかさい）直紀さんが要請行動のポイントについて報告。現場の実態とともに（１）すべての子どもの権利保障と保育・学童保育の充実のために予算を大幅に増やす（２）１歳、３歳、４・５歳児の配置基準改善の早急な完全実施と全年齢での抜本的改善（３）給食費も含めすべての子どもの保育料の無償化―などを訴えようと語りました。
こども家庭庁との懇談では参加者が「２歳児の担任。思いを言語化し、人との関わりを学ぶ大切な時期。『もう一人保育士を』は切実」「スキマバイトは望ましくないと通知は出されたが、広がっている。大きな事故などにつながるのでは」「学童保育の指導員不足も深刻。施設も不十分で楽しい放課後時間が過ごせない。公的な支援を」など切実な思いを伝えました。
来年度から本格実施予定の「こども誰でも通園制度」については、「今でも大変な体制で準備を進めており、とても不安。本体と同じ保育を提供したいが余裕がない」「４月からの実施はやめて、せめて子どもたちが落ち着いてからにしてほしい、というのが現場の声」と改善を求めました。
日本共産党の白川容子参院議員が国会情勢を報告。「ケア労働者の処遇改善は、社会保障へのお金の使い方を変えることにつながります。子どもの将来をしっかり考える社会保障充実に向け、皆さんとともにがんばりたい」と語りました。
（１１月１８日付「しんぶん赤旗」日刊紙 経済・政治総合面から ※写真はXより）
