日立６５歳以降就労保障問題 ＯＥＣＤ指針の対応早く
電機・情報ユニオンなど窓口と懇談
電機大手の日立製作所に対して６５歳以降の就労保障を求めている村田光裕さんと、支援する会、電機・情報ユニオンは１０日、日本共産党の白川容子参院議員事務所の仲介で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）多国籍企業行動指針の日本連絡窓口（外務省・経済産業省・厚生労働省）から制度の説明を受け、日立についての問題提起（申し立て）に適切に対応するよう求めました。
ＯＥＣＤ指針では、各国に設置された連絡窓口ＮＣＰ（ナショナル・コンタクト・ポイント）が、企業活動による負の影響に対して、問題解決を支援します。
担当者は、指針が「企業には人権を尊重する責任がある」と明確にしていると指摘。日本ＮＣＰ委員会には経団連と連合の大企業労使も参加していると紹介しました。
日本ＮＣＰが扱った事案は、外務省ホームページに企業名入りで日本語と英語で公表されており、当該企業が解決を拒絶した場合にはその対応も記載されることが分かりました。
日本ＮＣＰの手続きは、３カ月を目安に初期評価を実施するとされていますが、村田さんの事案は６カ月たっても実施されていません。担当者は、「事案によって時間がかかることがある」として、放置されることはないと説明しました。
村田さんは、「日本ＮＣＰにひとりで説明すると、うまく話せない」と述べ、担当から労働組合などと一緒に手続きをすすめることも可能だと確認しました。
（１０月１１日付「しんぶん赤旗」日刊紙 国民運動・総合面から）
