地域医療守る共同広く
徳島ー白川氏が医療機関など懇談
日本共産党の白川容子参院議員は１７日、徳島県内の医療機関や労働組合、民主団体を訪れ、懇談しました。
白川氏の元職場、徳島健生病院では佐々木清美院長、加賀美憲司事務長、徳島健康生活協同組合の宮本真里専務理事、吉野才治事務局長、県民医連の楠藤義朝事務局長らが出迎えました。
佐々木氏は「地域の医療機関は施設が老朽化しているところも多い。しかし、収益が上がらないので建て替えもできない。貴重な社会資源をなくしていいのか」と語りました。宮本氏は「人手不足で現場はギリギリで回している。夜勤協定も守れず、看護師の離職が止まらない。働く人に還元できる診療報酬にしてほしい」と訴えました。
白川氏は「厚生労働省は現場を見ずに、医療費削減のことしか考えていない」と批判し、民医連が取り組む署名が、かつてなく広がっている福岡県の事例を紹介。「地域医療を守るため一致できる状況になっている。共同を広げていこう」と呼びかけました。
県建設労働者組合では船戸重司書記長らが応対。船戸氏は「３０００万の家を建てれば３００万の消費税をローンまで組んで支払うことになる。こんな理不尽な税金はない」と訴えました。
（９月２０日付「しんぶん赤旗」日刊紙 西日本のページから）
