被爆者すべて救済を――体験者と懇談
日本共産常の白川よう子参院比例候補は13日、長崎市で、国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の団体「長崎被爆地域拡大協議会のメンバーらと懇談しました。
池山道夫会長、山本誠一事務局長が、被爆体験の聞き取り調査や政府要請などの取り組み、証言の一部を紹介。日本被団協のノーベル平和賞受賞を喜びながらも、12月1日から実施された被爆体験者の医寮費助成事業について「広島の『黒い雨』被害者は11種類の障害があれば被爆者健康手帳が交付されるが、長崎の被爆体験者は交付されない。被害者を差別・分断するものだ」と訴えました。
真剣にメモを取りながら聞いた白川氏は「みなさんの話を聞いて、ノーベル平和賞授貿式で田中熙巳（てるみ）さん（日本被団協代表委員）が『原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしていない』とスピーチした意味がよく分かった。みなさんが求めるように核兵器禁止条約に日本政府を参加させ、原爆被害者を被爆者と認定して救済することが必要だと肝に銘じた。そういう議席を勝ち取れるよう頑張りたい」と述べました。
（12月14日付「しんぶん赤旗」日刊紙・4面政治総合のページから）
