「病院守れ」署名新たに６２万人
全日本民医連 医療機関へ支援求め署名提出
経営危機が続く医療現場の声を届けようと全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は８日、国会内で署名提出集会を開き、国会議員要請に取り組みました。約１６０人が参加しました。医療機関への支援を求める署名約６２万人分を国会に提出。昨年１１月の提出分と合わせ約８４万人分となりました。
全日本民医連の入江敬一事務局長は、今年度の診療報酬が３０年ぶりに３％台に引き上げられることは運動の成果だとする一方、医療界が求めてきた１０％以上の引き上げと大きなかい離があると強調。政府が大軍拡と一体に患者負担増の政策を強行する姿勢を批判し、「患者や現場の声を精いっぱい、誠実に伝えていくことが、政治を動かす力になる」と呼びかけました。
署名は１００万人を目標に昨年６月に開始。全国から新たなつながりを通じて署名活動が広がっている経験が語られました。
北海道では、夜勤明けの看護師が、乗車したタクシーの運転手に署名用紙を渡すと、その運転手が仲間に広げ６６人分が集まった事例を紹介。「職員が自分事として勇気を出して訴えた成果だ」と強調しました。
宮城県では、住民との対話で署名の意義を伝え、住民から「病院はもうかるものだと思っていたけど、大変だと分かった」「通っている病院がなくなったら困る」などの声が届いたと紹介。「このままでは地域医療や患者の命を守れないことを議員に訴えていきたい」と意気込みました。
日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、山添拓、白川容子両参院議員が出席しあいさつ。沖縄の風、中道改革連合の議員も参加しました。
(４月９日付「しんぶん赤旗」日刊紙 総合面から）
