参院予算委 ２０２６年度予算案
白川議員の反対討論
（関連トピックス「軍拡増税・負担増目白押し ２６年度予算可決成立」）
白川議員が反対討論日本共産党の白川容子議員が７日の参院予算委員会で行った、２０２６年度予算案に対する反対討論は次の通りです。
わが党は国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して戦争終結のための外交交渉の開始を米国とイランに働き掛けるよう強く求めます。
高市内閣が提出した２０２６年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求にこたえた大軍拡予算によって、国民の暮らしにかかわる予算を抑制し、防衛特別所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。
第二に、物価高騰から暮らしを守る上でも、きわめて不十分な予算となっていることです。イラン攻撃による原油・物価高で国民の暮らしと中小企業の経営はいっそう苦境に追い込まれています。もはや消費税の食料品の税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算案に盛り込まれてもいません。少なくとも消費税の一律５％を直ちに決断すべきです。
第三に、社会保障の大改悪です。当事者の意見を十分聞かず、「凍結」していた高額療養費の負担増を「復活」させたことは重大です。撤回を強く求めます。
ＯＴＣ類似薬の追加負担導入、「子育て支援」と称する医療保険料への上乗せ負担開始など、給付削減と負担増が目白押しで、断固容認することはできません。
また、ナフサの供給減・価格高騰を受けた医療機関への支援も必要です。
第四に、大幅賃上げへの政治の責任を投げ捨て、裁量労働制のさらなる拡大など長時間労働を押しつけようとしていることです。最低賃金の大幅引き上げのための中小企業・小規模事業者への直接支援に踏み出すべきです。
さらに、教員不足を放置していること、大学の学費値上げに拍車をかけ、政府の失政によって奨学金返済の金利上昇を招いたにもかかわらず、救済策を講じないことも大問題です。乏しい中小企業予算の一方でＡＩ・半導体など大企業への巨額の支援や８７兆円もの対米投資は必要ありません。また、原発事故の悲惨さを忘れた再稼働の方針に断固抗議します。
(４月８日付「しんぶん赤旗」日刊紙 ２面から）
