特別支援学校の教室不足解消を
保護者ら各党に署名提出
国庫補助率３分の２に上げて
「障害児学校のよりよい設置基準を求め、豊かな障害児教育の実現をめざす会」に所属する保護者や教員は３日、特別支援学校設置基準が２０２３年に全面施行されてから３年たっても教室不足が解消していないとして、衆院第２議員会館で各党国会議員に特別支援学校の教室不足解消を求める署名６万１３４７筆（２５年４月から今年３月分）を提出しました。
「めざす会」の村田信子役員は、特別支援学校の児童数が増えているにもかかわらず学校建設が進まないことで、教室不足が問題になり始めた約４０年前よりも深刻化していると指摘。「現場の実態を把握した上で、改善促進のために国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げてほしい」と求めました。
保護者や教員が各地の現状を報告しました。
榮幸世（さかえ・さちよ）さん＝東京都足立区＝の小６の娘が通う特別支援学校は、６年前に建てられたため設置基準の適用外です。準備室や工作室を間仕切りで仕切って教室を増やしています。間仕切りの上部に２０センチほど隙間があるため隣の音が筒抜けです。障害の特性で音に敏感で、気持ちが安定せず泣いてしまう児童がいるといいます。「同じ公教育を受けている子どもなのに環境が異なるのは納得ができない。子どもの権利を守ってほしい」と訴えました。
日本共産党の吉良よし子、山添拓、白川容子の各参院議員、畑野君枝衆院議員、立憲民主党の横沢高徳参院議員が参加し、あいさつしました。吉良氏は、２日の参院文教科学委員会で、立憲民主党議員の質問に初等教育局長が教室の間仕切りについて、教室を区切ることで活動が制限されるとは限らないと答弁したことを紹介。「教室不足の解消は文科省の責任だ。国庫補助率を少なくとも３分の２に引き上げて、学校自体を増やすために力を合わせていきたい」と話しました。
(４月４日付「しんぶん赤旗」日刊紙 社会面から）
