最賃発効先送り 新たな地域間格差
参院厚労委 白川議員が指摘
日本共産党の白川容子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、最低賃金改定額の発効日の先送りは新たな地域間格差を生じさせているとし、全国一律最賃の実現を求めました。
２０２５年度の最低賃金の改定では、全都道府県で時給千円台となる一方、例年１０月ごろの発効日を先送りにする事例が続出。白川氏は、「３月末発効の秋田県と１０月発効の東京都では半年で２８万円超の収入格差になるとの指摘もある」として、都道府県で最低賃金額が異なることによる地域間格差に加え、発効日の先送り・分散化による新たな格差を生み出していると指摘しました。上野賢一郎厚労相は、一時的に格差が広がることを認めつつ、「地域間格差の是正を図る政府の方針と整合的だ」と答弁しました。
白川氏は、最賃法１条は賃金の最低限を保障することにより「労働者の生活の安定」を図ることを目的としているとし、「発効を先送りすれば、その間、最低限保障すべき賃金が保障されない」と追及。上野厚労相が「不適切ではない」と答弁したのに対し、白川氏は「全国一律最賃で、速やかに発効すれば生じない問題だ」と主張しました。
白川氏は、中小事業者への支援が足りないから先送りになるとし、大幅な最賃引き上げの実現には中小事業者に直接届く支援が必要だと強調。最賃引き上げのために独自の中小企業支援に取り組む県の事例をあげ、「必要な最賃を掲げて、それに見合う直接支援も含めたあらゆる施策を行うのが政治の役割だ」と訴えました。
上野厚労相は、政府の役割は生産性向上支援など賃上げができる環境整備だと述べ、社会保険料の事業主負担軽減など直接支援には背を向けました。
(３月２５日付「しんぶん赤旗」日刊紙 １面から）
