予算を教育に 公私が手つなごう
学費の格差正して 私学助成をすすめる会
全国私学助成をすすめる会は５日、衆院第２議員会館で「学費の公私間格差・自治体間格差是正を求める院内集会」を開きました。「私学助成の拡充を求める署名」は６３万４９９１筆を集約しました。
北澤由実子元共同代表は、所得制限の撤廃と授業料支援額引き上げが検討されていることについて、「確実に実施してほしい。同時に授業料以外の学費負担など課題が残っている」と指摘。「すべての子どもが存分に学べるようにしてほしい。先生が子どもに向き合えるよう、経常費助成も十分にしてほしい」と強調しました。
山口直之共同代表（全国私教連委員長）は、授業料支援の拡充は「財源の確保」が具体化のネックになっていると指摘。教育の公費負担は公私で差が大きく、生徒１人あたり私立３５万円、公立１２６万円となっているため、私学では授業料以外の名目で負担が生じるとして、私学助成を前進させようと呼びかけました。
北海道から参加した２人の高校生は、「経済的理由でサッカーのスポーツ推薦を諦めた。後輩たちには諦めてほしくない」「学びたいけど学べない生徒をなくしたい」と訴えました。
各政党の国会議員が出席し、日本共産党の堀川あきこ衆院議員、吉良よし子、白川容子、山添拓各参院議員があいさつしました。
（１２月６日付「しんぶん赤旗」日刊紙 国民運動・総合面から）
