診療・介護報酬 １０％増へ
署名４万超 医療３単産国会要請 白川議員が同席
日本医療労働組合連合会（日本医労連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全国大学高専教職員組合（全大教）の医療３単産は１２日、国会内外で、ケア労働者の大幅賃上げ・増員などを求める中央行動を実施し、集会、国会議員要請、省庁要請、財務省前行動に取り組みました。
厚生労働省への要請で、診療・介護報酬１０％増への緊急改定を求める４万４９０人分のオンライン署名を伊原和人事務次官に提出。日本医労連の佐々木悦子委員長は現場の実態に見合った人員配置などを求めました。日本共産党の白川容子参院議員が同席しました。
要請に先立つ意思統一集会で主催者あいさつした佐々木氏は、年末一時金引き下げが過去最悪だった昨年をさらに下回っているとし、「このままでは医療・介護の現場で働くケア労働者がますます他産業に流出する」と指摘。診療・介護報酬を今すぐ改定し、「ケア労働者の人員増と大幅賃上げを実現させよう」と訴えました。
米沢哲書記長は、７割の病院が赤字となり、日本医労連の夜勤実態調査で「２交替」病棟の割合が初めて５割を超えたとして、「体制不足を長時間夜勤で補っている」と報告しました。
各単産からは、「設備の老朽化が深刻。このままでは医療従事者の育成もままならない」（全大教）「病床稼働率が９割でも赤字になっている病院がある」（自治労連）「安全安心の医療・介護の実現には賃上げが不可欠」（長野県医労連）などの声が出されました。
日本共産党からは辰巳孝太郎衆院議員、吉良よし子、山添拓、白川容子の各参院議員、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組の国会議員があいさつしました。
国会議員要請後、参加者は財務省前行動に取り組みました。
（１１月１３日付「しんぶん赤旗」日刊紙 １面から）
