ケア労働の待遇改善へ――医療出身の白川候補
「目の前の命を救う政治に変えたい」－日本共産党の白川よう子参院比例候補は、医療生協の病院で事務職として働いたのが入党のきっかけであり、政治活動の原点です。誰もが安心して生きられる社会保障の充実へ、西日本17県でケア労働の現場の声を聞き、比例5議席獲得で国政へ届けると奮闘しています。
制度の壁
日本福祉大学第2部で働きながら社会福祉を学んだ白川さん。医療機関に就職したものの、制度の改悪や診療報酬の縛りで患者本位の医療が提供できない場面に直面したといいます。
2024年の診療報酬改定で、診療所や200床未満の病院のかかりつけ医が多く診る慢性疾患〔糖尿病・高血圧・脂質異常症〕の管理料などがカットされ、0・25％のマイナスとなりました。福岡市の医療団体との懇談では、この改定で「約150万円の減収になる。苦肉の策でほかの高い点数を取ろうとすれば患者負担増になる」「診療報酬引き上げと同時に患者負担を下げてほしい。患者が病院に来られなくなっている」と訴えられました。
物価高騰で病院の清掃費委託料が上がっても転嫁できず、さらに経営を圧迫する事態や「医療出身の方が国会に行けばクリアに問題を指摘できると期待している」との声も出されました。
白川さんは、診療報酬引き上げと患者負担増が連動しないよう取り組みが必要だとして「患者負担の軽減へ、みなさんと手を携えて頑張る」と表明しました。
賃上げで
昨年の訪問介護の基本報酬引き下げで介護事業所の休廃止が相次ぎ、西日本17県で事業所がゼロの自治体は34町村〔昨年12月未時点）にのぽります。広島民医連との懇談では「介護保険料を払ってもサービスが受けられない状況が県内にもある」と述べられました。
各地で聞かれるのが深刻な人手不足です。「看護師は不足で病棟を休止するところも。過重な労働なのに待遇は低いまま」〔岡山〕、「退院後に在宅医療を支えるのはヘルパーだが、処遇改善加算がついても他産業を下回る低賃金で、職員確保が難しい」〔大分）
白川さんは「医療や介護は国の力で賃金引き上げができる。党躍進で自民党政治を転換し、診療・介護報酬を引き上げケア労働者の大幅賃上げを実現させよう」と呼びかけています。
（４月１６日付「しんぶん赤旗」日刊紙・西日本のページから）
