愛媛・西予病院など民営化反対――総務省に要請
愛媛県西予（せいよ）市が市民病院など3施設を強引に民営化しようとしている問題で、日本共産党の白川よう子衆院四国比例候補と和気数男市議は16日、同市の申請を受けて民営化などを支援している総務省に対し、民営化反対する多くの市民らの声を伝えました。
同市は昨年、市民や市議会、対象の職員に事前に説明もせず、民営化などに向けた国の支援事業を申請。この突然の方針に、「西予市立病院などを守る会」が発足し、民営化の中止を求める署名は7000入超も集まっています。野村病院は病床の半減か無床の診療所になる案もあり、住民説明会では反対意見が続出。西予市職労のアンケートで、民営化で退職を考えると答えた職員は170人にものぼっています。
国会内で要請した白川氏は野村病院がある野村地域を「西日本豪雨災害（2018年）で暮らしも心も傷つくなか、力をあわせて頑張ってこられた」と指摘し、「病院は命を守る砦（とりで）であり、住民にとって一番大事なものだ」と訴えました。
地元でオンライン参加した和気氏は利用者や職員らの切実な実態や声を代弁し、「中山間地域の崩壊につながる」と指摘しました。
4月の同市議選で党の現有1議席確保に挑む新人の大森ようこ候補が同席しました。
（2月18日付「しんぶん赤旗」日刊紙、政治・総合ページから）
