豪雨災害で政府に要望書提出
７月26日、西日本豪雨災害で大きな被害を受けた愛媛県の党県委員会と地方議員は、現地調査や被災者からの聞き取りをもとに、政府への要望を提出、交渉しました。
林紀子県委員長、松山、今治、大洲、宇和島、西予の各市議・元議員が参加し、仁比聡平参院議員、白川容子四国ブロック国政対策委員長が同行しました。
要望事項は仮設住宅の提供、罹災証明書の発行手続きの柔軟化、ダム問題の徹底検証、農業被害の救済、地域商店街の支援など13項目で、内閣府、農水省、環境省、国土交通省などに要請しました。
がれきの撤去費用について、環境省は災害等廃棄物処理事業の活用で全額公費負担ができると述べ、自費撤去の場合も償還手続きが可能、災害救助法適用外の自治体にもあてはまると説明しました。
内閣府は浸水したマンションの２階住人も被災者にあたる考えを示し、「基本的に一棟全体の被災程度で罹災証明書を発行する」と述べました。
農水省は、ミカン山など園地崩壊は中長期的に対応するとし、農道や水利施設の被害は早期の復旧が必要と回答。所得保障のための共済金の早期支払いを実施すると述べました。
ダムの放流で肱川が氾濫したことについて国土交通省は「想定を超える雨だった」と釈明、課題もあったとして検証作業をしていくとしています。
