命脅かす生活保護費
基準大幅アップを 厚労局長に全生連
月末に所持金ゼロ。おにぎり一つ買えず暖房使えない
全国生活と健康を守る会連合会（全生連、吉田松雄会長）は１２日、物価高騰に見合った生活保護基準の大幅引き上げを求めて、厚生労働省の鹿沼均社会・援護局長に要望書を手渡しました。参加した生活保護の利用者は「命が脅かされている」と実態を告発。日本共産党の白川容子参院議員が同席しました。
全生連は、保護基準の大幅引き上げのほか、▽夏季加算の新設▽エアコン設置助成▽低所得世帯の消費動向との比較による保護基準改定の廃止―などを求めました。
生活保護を利用する平原享子さん（８１）＝東京都荒川区＝は、月末に手持ち金がなくなるとして「コンビニのおにぎり一つ買えず、電気代の支払いが怖くてエアコンは使えない」と訴えました。
同じく利用者、木村良太さん（４４）＝同中野区＝は生活保護で家賃にあてる住宅扶助費の「いまの水準では、共益費や管理費を自費で払うことになる。見直すべきだ」と強調しました。
厚労省は、最高裁判決で違法とされた２０１３～１５年の保護基準の大幅引き下げをはじめ保護基準が低所得世帯の消費を上回っていることを保護費減額の口実にしています。
吉田会長は、「生存権を保障する新たな方法を確立すべきだ」と迫りました。
鹿沼局長は、いずれの要望にも明言をせず、低所得世帯との比較は「いいのか悪いのかを含めて検討したい」と述べるにとどまりました。
（１２月１３日付「しんぶん赤旗」日刊紙 社会面から）
