民意切り捨ての定数削減やめよ
「９の日」 憲法共同センター宣伝 東京・新宿
全労連や全日本民主医療機関連合会などでつくる憲法共同センターは９日、東京・新宿駅前で憲法９条を守る「９の日」宣伝を行いました。参加者は「大軍拡反対」と「国会議員の比例定数削減に反対」の各請願署名に取り組み、自民・維新連立政権による議員定数削減は「多様な民意の切り捨てだ」と訴えました。
高橋信一憲法会議事務局長は「国会議員は国民の代表であり、定数を減らせば民意の思いが届かなくなる」とのべ、大勢で国会に反対の声を送ろうと呼びかけました。
日本民主青年同盟の青山昂平常任委員は、高市政権は若者を苦しめる政権だと主張。「戦争になれば私たち青年が真っ先に戦地に連れて行かれる。大軍拡反対の署名に協力してほしい」と訴えました。
全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「身を切る改革というなら、自民・維新合わせて１９４億円入る政党交付金や企業・団体献金廃止の議論をするべきだ」と話しました。
日本共産党の白川容子参院議員は「地方は今でも定数が減らされている。多様な声が届く国会をつくっていきたい」と述べました。
宣伝を見ていた堤京子さん（７０代）は「高市政権が勝手に国会議員を減らそうとすることは許せない」と話し署名に応じました。
（１２月１０日付「しんぶん赤旗」日刊紙 国民運動・総合のページから ※写真はFBより）
