全利用者に全額補償を
生活保護費減額違法 白川氏が求める 参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、国による２０１３～１５年の生活保護基準の大幅引き下げを違法とした最高裁判決への厚生労働省の対応策を批判し、全ての当事者への全額補償を求めました。
同省が２１日に公表した対応策は、同判決で違法とされた「デフレ調整（マイナス４・７８％）」に代えて、別の調整方法で２・４９％減額し、その差額分を原告と原告以外の当時の利用者に給付し、原告に限って追加の「特別給付金」を支給するとしています。
白川氏は、１３年の違法な保護基準の引き下げによって、憲法と生活保護法で保障される最低限度を下回る生活を利用者に強いたと批判。「その認識があるのか」とただしました。上野賢一郎厚労相は、引き下げの経緯と判決の趣旨などを述べるだけでした。
白川氏は、原告から聞き取った「節約を重ねても月末には数十円しか残らず、おにぎり１個すら買えなかった」との声を紹介。「人間の尊厳の源泉である健康で文化的であることが奪われた」と強調し、原告が求めているすべての利用者への全額補償を要求しました。また、保護基準の引き下げは就学援助など４７の制度に影響するとし、すべての当事者に速やかな補償をするよう求めました。
政府が２１日に閣議決定した「総合経済対策」に最高裁判決への対応を適切に実施すると明記したことについて、白川氏は「被害への補償がなぜ経済対策なのか理解に苦しむ。政府の反省のなさがあらわれている」と厳しく批判しました。
（１１月２８日付「しんぶん赤旗」日刊紙 総合面から）
