国は謝罪と減額分補償を
いのちのとりで裁判大決起集会 オンライン・会場１４００人参加
国による生活保護基準の大幅引き下げを違法として処分取り消しを命じた最高裁判決を勝ち取った「いのちのとりで裁判」の原告・弁護団、支援者らは２８日、東京都内で大決起集会を開催しました。最高裁判決から４カ月過ぎても原告に謝罪すらせず、同判決対応のためとして設置した専門委員会で新たな減額処分の議論をしている国に対し、全利用者への謝罪と減額分の全額補償を求めた集会アピールを採択しました。
オンラインと会場で約１４００人が参加。日本共産党の小池晃書記局長、山添拓政策委員長、辰巳孝太郎衆院議員、白川容子参院議員が参加し、あいさつしました。
「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表の吉田松雄全国生活と健康を守る会連合会会長は国に対し「最高裁判決を覆すような専門委での議論は許されない」と批判。同アクションの小久保哲郎事務局長は、法の趣旨を無視した引き下げ処分に対して「三権分立が問われ、司法は矜持（きょうじ）を示した」と最高裁判決の意義を強調しました。
北海道原告の鳴海真樹子さんは「冬には電気・ガス代に加え、灯油代が負担だ」と告発。大阪原告の新垣敏夫さんは「原告以外の利用者の被害も回復されなければいけない」と述べました。愛知原告の澤村彰さんは「原告への謝罪の議論を専門委はしていない。監視していく」と語り、富山原告の村山和弘さんは「署名などで仲間を広げ、国を動かしたい」と決意を表明しました。
小池氏は、高市早苗首相や片山さつき財務相は、基準引き下げ前に生活保護バッシングをしてきた人たちだとして「自民党政治家の責任は重大だ」と指摘。生活保護をめぐる初の裁判「朝日訴訟」原告の朝日茂さんの言葉を引用し「権利はたたかう者の手にある。その実現のために国会で全力を尽くす」と表明しました。
日本弁護士連合会、日本精神保健福祉士協会など７団体が連帯のあいさつ。立憲民主党、社民党、れいわ新選組の国会議員があいさつしました。
（１０月２９日付「しんぶん赤旗」日刊紙 １面から）
