高松国税局に農家の減税要請
四国4県の農民連でつくる四国農民組織協議会（森井俊弘会長）は2月2日、高松国税局（高松市）を訪れ、肥料などの高騰や消費税に苦しむ農家の実態を伝え、消費税の5％への引き下げや昨年10月に導入されたインボイス制度の廃止など、農家に寄り添った対応を求めました。
各県代表と、顧問で日本共産党の白川よう子氏（衆院四国比例候補）が要請しました。
一行は要請書で農業生産の現場の実態について「肥料・飼料・生産資材価格が高騰していますが、農産物価格は需給相場で決まるため、消費税をはじめ生産コスト増を価格に転嫁することができない」と強調。さらに「インボイス登録した農家からは『消費税の申告なんて知らなかった』という声が相次いでいる」と指摘しました。
国民の命と安全を守るため、「先進国の中でも異常に低い食料自給率を引き上げ」「離農をくいとめ、担い手が見通しをもって農業経営に取り組める」ようにすることが緊急課題だと提起しました。
また、マイナンバーの番号が未記載でも確定申告書の受け取りを拒否しないよう要請。不利益な処分をせず、窓口で本人確認ができなくても申告書は受理するよう求めました。
（2月5日付「しんぶん赤旗」地方・総合のページから）
