小規模漁業の経営守れ 水産庁に要請
全国沿岸漁民連 漁獲枠改善訴え
シンポ開催も
全国沿岸漁民連絡協議会（ＪＣＦＵ）は３日、衆院第２議員会館で、クロマグロの漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の改善を求めるシンポジウムを開催しました。シンポに先立ち、小規模、家族漁業の経営と生活を守るために小型魚の漁獲枠を減らさず、沿岸漁民の漁獲枠配分を増やすよう水産庁に要望書を手渡しました。
酒井光弘千葉県沿岸小型漁協組合長が主催者あいさつし「水産庁はＴＡＣについて資源管理だというが、管理がずさんだ。夏に取れていたイカが今年は全く取れなくなった。海の餌がないためかマグロは痩せて商品にならない。全国の漁業者は生活が困窮し我慢の限界だ」と強調しました。
宮崎義則対馬美津島漁協組合長は「水産庁が３０キロ未満の小型魚のＴＡＣを２５０トン削減するとしたことに怒りを覚える」と強調。「長崎県対馬市は小型に依存しており、対馬はマグロの養殖も盛んだが小型枠が削減されれば、それも衰退する」と話し、西川征二対馬曳縄（ひきなわ）協議会会長は「対馬市では大型魚の漁獲枠は６月中にいっぱいになり、小型魚枠も少なく捕り控えている。今後開かれる太平洋クロマグロ国際会議では大型、小型ともに漁獲枠を拡大するよう水産庁に頑張ってほしい」と述べました。
東京海洋大学の櫻本和美名誉教授が講演し、クロマグロの漁獲規制の誤りを指摘し「過大な漁獲規制は資源回復の公平には問題がある」と話しました。
日本共産党の白川容子、岩渕友両参院議員、紙智子農林・漁民局長が参加。白川氏があいさつしました。
(７月４日付「しんぶん赤旗」日刊紙 国民運動・スポーツ面から）
