船員ら複合被ばく
東京地裁 ビキニ訴訟口頭弁論 原告が指摘
１９５４年に米国が太平洋ビキニ海域で行った度重なる水爆実験による放射性降下物（「死の灰」）で被災し、健康を害したとして高知県の元マグロ漁船員ら原告１０人が、全国健康保険協会に船員保険による労災給付を求めたビキニ被ばく船員訴訟の口頭弁論が２３日、東京地裁（岡田幸人裁判長）とオンラインをつないで行われ、原告側の内藤雅義弁護団長が意見陳述しました。
内藤氏は、被告は原告らの被ばく線量が外部被ばく線量の基準値１００ミリシーベルトに及ばないとして被ばくを否定しているが、原告は放射性降下物による複合的な被ばくをしていると指摘。内部被ばくについて疫学調査がないからといって、外部被ばく線量を基準にするのは適切ではないと批判しました。
被災当時、日米両政府の政治的意図により、第五福竜丸だけを調査対象にし、データがないからといって船員の不利益に帰していいのかと指摘。別の被災船の汚染データを示し、問いたいと語りました。
参院議員会館でオンラインをつないで行われた報告会では、日本共産党の白川容子参院議員が連帯あいさつしました。
(６月２４日付「しんぶん赤旗」日刊紙 社会面から）
