「らい予防法」廃止３０年・熊本地裁判決２５年 声上げられぬ人今も
政府追悼式 遺族代表ら訴え 高市首相出席せず
「らい予防法」による被害者の名誉回復と追悼のための政府主催の式典が２２日、厚生労働省で開かれました。元ハンセン病患者、関係閣僚、国会議員が同省正門の追悼碑に献花しました。関係者が求めていた高市早苗首相の出席はありませんでした。
政府は、全国のハンセン病療養所で生涯を閉じた人が２万７９０２人にのぼると説明。ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長の竪山勲さんはあいさつで「死亡者に国の政策で堕胎、殺された７６９６もの胎児は含まれていない」と指摘し、追悼対象に含めるよう求めました。
高市首相が式典にメッセージを寄せただけだったことについて、竪山さんは「ハンセン病問題は法律が引き起こした国家犯罪だ。追悼式に参列をしてほしかった」と語気を強めました。
１０３歳の母親が今年３月に療養所で息を引き取ったという人が、遺族代表としてあいさつしました。母は２９歳で入所し、３人の幼子と当時２９歳の父を残してのことだったと振り返り、「国は一家離散の家族がいること、今も差別され声をあげられない家族がいることへの責任の自覚と慰謝の心を忘れないでほしい」と訴えました。
日本共産党の仁比聡平、白川容子の両参院議員が参列しました。
(６月２３日付「しんぶん赤旗」日刊紙 社会面から）
