院内保育の処遇改善を
全医労が吉良・白川議員と懇談
全日本国立医療労働組合（全医労）は５日、衆院第２議員会館で国立病院の院内保育所が民間委託されている問題や保育士の処遇格差について国会議員と懇談しました。日本共産党の吉良よし子、白川容子両参院議員が参加しました。
前園むつみ委員長は、国立病院で職員が働き続けるためにも院内保育所があることは重要だと強調。国立病院の機能強化と一体で、「院内保育所の大切さを知らせ、保護者などとともに運動を進めていこう」とあいさつしました。
宮城県内の院内保育所で働く保育士は、近隣のゲームセンターのアルバイトの処遇よりも低く、「手取りで月２０万円を超えるのは年に１回あるかないか。安心して働ける環境にしてほしい」と話しました。
栃木県内の院内保育所で働く保育士は、「契約期間が３～５年で、保育所の職員は常に雇用不安に襲われている。院内保育所の大半は認可外保育施設。このままでは他産業との賃金格差がさらに広がる」と語りました。
このほか「院内保育所の老朽化が深刻。和式トイレしかないところもある」「委託先が変わるたびに職員も辞めることがある。保育の質を確保するためにも直営に戻して」などの声が出されました。
吉良、白川両議員は、「『軍事費ではなく、保育にお金をまわせ』の声を上げよう」「地域にとっても大事な院内保育所を直営にするよう求めたい」と話しました。
(６月６日付「しんぶん赤旗」日刊紙 国民運動・スポーツ面から）
