改定健保法に抗議
施行させない運動を
保団連院内集会
患者負担増を強いる改定健康保険法が成立したことを受け全国保険医団体連合会（保団連）と患者らは４日、改定法に抗議し施行させない国民運動を広げようと、国会内で集会を開きました。署名活動などを通じ改定法の問題を国民に知らせ、すべての国民が安心して受診できる保険制度を守る決意を新たにしました。
長年、患者の権利を守る運動をしてきた多発性硬化症患者の女性は、難病患者の医療費助成の改悪がすすむ実態を告発。「あきらめるわけにはいかない。声を上げ続け、連帯の輪を広げていくことが大事だ」と訴えました。
岩手県の炎症性腸疾患患者会の立花弘之さんは、オンラインで発言。国が財政を口実に医療費を削減することに対し、「政策の優先順位が間違っている。国民の生活実態と医療の必要性を軽視している」と批判しました。
改定法では、ＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の効能がある処方薬）の薬剤費の一部を保険給付から外し、その分を患者に別途負担させる「一部保険外療養」を創設しました。
保団連の竹田智雄会長は、国会議論の中で政府が「一部保険外療養」の対象を、療養全体から薬剤のみとの法解釈に変更したことは、運動の成果だと強調。一方で、今後さらなる負担増の危険性を指摘し、法施行させない運動の必要性を訴えました。
野党の国会議員も参加。日本共産党からは白川容子参院議員が参加し、この間のたたかいを評価し「負担増を許さないため、さらに運動を強めましょう」とあいさつしました。
(６月５日付「しんぶん赤旗」日刊紙 社会面から）
