訪問介護守れ
中央社保協など 署名３９万人分 国会請願
介護保険制度の抜本改善を求めて厚労省要請と署名第３次提出集会が２６日、衆院第２議員会館とオンラインを結んで行われ、３９万３０５５人分（累計）の請願署名を国会議員に提出しました。主催は中央社会保障推進協議会（中央社保協）、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、全労連。日本共産党の白川容子参院議員があいさつし、受け取りました。
厚労省要請では全日本民医連の加藤久美事務局次長が主催者を代表して、介護保険利用料の２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付はずしの三大改悪をやめること、訪問介護報酬の引き下げを撤回し、大幅引き上げなどを求めました。
また社会福祉法改定で、中山間地・人口減少地域を「特定地域」として、管理者や専門職常勤・専従要件、夜勤要件の緩和などを「柔軟なサービス」提供を可能にすることは「介護サービスの類型が大きく変わり、介護の質の低下にもつながる」と批判しました。
大阪社保協の日下部雅喜介護保険対策委員長は、岐阜県下呂市が訪問介護報酬引き下げで経営困難な事業所へ自治体独自に補助金を出し、訪問サービスの移動支援助成金も出していることを紹介。「中山間地の対策は規制緩和などではなく、人材確保や移動コストなどへの抜本的支援が必要だ」と語りました。
和歌山県医労連の谷口考平書記長は、介護労働者は他産業より月収８・３万円も格差があり、介護の人手不足の解消には基本報酬の引き上げが必要だと訴えました。
(５月２７日付「しんぶん赤旗」日刊紙 国民運動・総合面から）
