新たな救済法の提出を
水俣病被害者原告団 仁比議員らと懇談
水俣病被害者の救済を求めて新潟と近畿で裁判をたたかっている原告団が、２０日、新たな救済法の制定を求めて国会要請行動をおこないました。原告団らは日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、仁比聡平、白川容子両参院議員と懇談しました。
新潟弁護団の中村周而弁護士が、公式発見から７０年の今年、ぜひ、水俣病被害者の救済を求めて、新たな救済法の制定を今国会で提出して成立させてほしいと訴えました。救済法については、昨年、衆院に「水俣病被害者救済新法案」が超党派で提出されましたが、今年初め高市首相が解散し、廃案になりました。
鹿児島出身で現在は兵庫県に住んでいる本良夫さん（７０）は、「私が生まれたときには、水俣病特有の症状のある人がたくさんいた。しかし７０年たってもまだ被害者が残っていて、原告がこれだけいる。裁判を待っていられない。新たな救済法をつくってほしい」と訴えました。
同じく鹿児島出身で奈良在住の松原美里さん（５６）は「特措法で両親と姉を救済してくれましたが、私だけ線引きされて排除され、検診すら受けさせてくれない」とつらい思いを話しました。
仁比議員は、超党派で参議院から法案を出す準備をしていることを伝え、「被害を拡大したのは国の責任だとした最高裁判決に逆らっているのは環境省だけ。ここをしっかり追及し、新法案提出にむかって全力を尽くす」と話しました。
(５月２１日付「しんぶん赤旗」日刊紙 社会面から）
