余暇・居場所保障を
全障研と共産党 障害者「１８歳の壁」懇談
日本共産党の「障害者の権利委員会」担当者は１５日、全国障害者問題研究会（全障研）と衆議院第２議員会館で懇談し、特別支援学校卒業後の障害者の余暇活動等の居場所や学びの場などについて、党権利委員会が準備してきた提言案をもとに意見交換しました。
障害者は特別支援学校の卒業後は夕方まで利用可能な「放課後等デイサービス」が利用できなくなります。そのため親の就労継続が困難になる場合もあります。障害がない人に比べて余暇や生涯学習が困難でもあり、支援が求められています。「１８歳の壁」と言われています。
全障研事務局の社浦宗隆（しゃうら・むねたか）さんは、余暇活動や居場所づくりなど特別支援学校卒業後の支援を手厚くすることは、親亡き後の障害者の暮らしの場の問題の解決にもつながると指摘。卒業後に学ぶことができる「福祉事業型専攻科」について「希望するすべての生徒が専攻科に進むことができることが、教育保障の課題だ」と話しました。
櫻井宏明事務局長は、障害者が文化的な生活を送ることは権利だと障害者権利条約に明記されているとして「遊ぶ・楽しむことを保障すべきだと打ち出した方が提言がより鮮明なものになる」と提案しました。
同委員会責任者の高橋千鶴子元衆院議員は「障害者権利条約に余暇について書いてあるが、日本の実際とは乖離（かいり）があり、地域格差がある」として、それが伝わる提言を練り上げたいと話しました。
提言案は余暇活動、学びの場、実態調査、人材確保の四つの柱になっています。
懇談には白川容子参院議員と宮本徹元衆院議員が参加しました。
(４月１７日付「しんぶん赤旗」日刊紙 総合面から）
